2019-04-11 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
さらに、知的財産制度やこのような支援策を地域の中小企業などに知っていただくために、特許庁がみずから地域に出向きまして、知財セミナーですとか面接審査を実施する巡回特許庁も実施しております。
さらに、知的財産制度やこのような支援策を地域の中小企業などに知っていただくために、特許庁がみずから地域に出向きまして、知財セミナーですとか面接審査を実施する巡回特許庁も実施しております。
一つは、企業の持つ知的財産について技術内容などを含めたビジネス全体を評価した知財ビジネス評価書の作成支援、二つ目は、金融機関の職員を対象とした知財セミナーの開催や知財金融シンポジウムの開催による啓蒙活動、こういった活動を行っております。 平成二十八年度の成果を具体的に申し上げますと、知財ビジネス評価書に関しては百五十件作成されました。百七の金融機関が活用しております。
特許庁に関してですが、ただ、同様の機能を持つような地方支部をふやすということは、行政改革等々の考えの中で、なかなか難しいのかなというふうに思っておりますが、現在、全国の経済産業局の特許室に計六十名程度ですか、職員を配置して、とりわけ、さっきもお話がありました、関西圏は非常に多いというふうなこともございますので、知財セミナーなどを行って、さらには、知財関連の相談をワンストップで行う相談体制を整備、強化